ついに火ぶたが切られた衆議院選挙2026において、四日市市北部や桑名市、いなべ市などを擁する三重県第3区には、前職・元職・新人あわせて5名が名乗りを上げました。
物価高対策や経済政策、政治の信頼回復など多くの争点が浮上しており、中道・前職の岡田克也氏をはじめ、自民・元職の石原正敬氏や3人の新人候補に高い関心が集まっています。
本記事では、三重3区から立候補した全5人のプロフィールと、公示日の第一声で訴えた核心的なメッセージを届け出順に分かりやすく整理しました。まずは前職の岡田克也氏の主張から確認します。
【中道・前職】岡田克也(おかだ かつや)氏(72)の経歴と第一声
この選挙、おかしいと思わないか。高市首相は「政策が大転換するから信を問うんだ」と言うが、解散の理由は全く示されていない。
「責任ある積極財政」と訴えているが、全く無責任なバラマキではないか。長期金利が上がり、為替は円安に振れてしまっている。そんなことが続いたら物価高がまた続いてしまう。
首相は「安全保障とインテリジェンス」も重要課題だと主張している。確かに日本を取り巻く環境は厳しく、対応しなければならないという思いは同じだが、どれだけ増やすのか、財源はどうなのか。何も答えていない。
若い世代が子どもを持つこと、結婚することを諦めている。少子化が進むことが目に見えていて、日本は衰退していくばかりだ。子育てしやすい社会にしたい。子どもたちに居場所をつくってあげられる環境を整えたい。
全ての政党が減税を言っているからこそ、財源が大事になる。失敗したアベノミクスからの転換が必要。大企業への減税を止め、富裕層の所得税に累進性を持たせる。
米国がベネズエラへ侵攻し、平和の問題も心配だ。高市首相は隣でニコニコしているだけで外交ではない。世界と協力するのが日本の安全保障ではないか。平和は憲法を中心に外交でつくっていこう。
そして再エネ賦課金廃止。三重県は全国トップクラスでメガソーラーが多い。効果がなく、安定さがないにも関わらず国は進めてきた。皆さんは電気料金の中で、賦課金として再生エネルギーのために寄付をしている。これを廃止するために動く。
選挙の争点の一つは高市政権の政策の是非。物の値段が上がる社会に一気に変化したが、給料や所得は追いついていない。この差を埋めて経済成長を促す分岐点の政治が、いわゆる「責任ある積極財政」。財政構造の変化に理解を求めて政策を打っていく。